我が家には、ひとつ大きな目標があります。「娘が小学校に上がるまでに、千葉・勝浦へ移住する」ことです。
まだ「勝浦にする」とざっくり決めた段階ですが、勝浦駅の近くの賃貸や中古物件は定期的にチェックしていて、買うなら1000万円くらいかな、というのが今の肌感です。小学校まで徒歩何分か、病院やスーパーが近いか——生活の現実的なところも調べています。いきなり完全移住ではなく、いい物件があれば2〜3年後に二拠点生活から始めるのもアリだと思っています。
移住の話をすると、多くの人が「憧れはあるけど、お金が不安で……」と言います。よく分かります。ただ我が家のスタンスは、はっきりしています。不安にならないように、先に計画して、もう実行している。それだけです。
この記事は、その「計画と実行」の全体像をまとめたガイドです。子育て世帯が地方移住するときに、
- お金は結局いくら必要なのか（全体像）
- その資金をどう作るのか（我が家の「3本柱」）
- 使える制度は何か（新NISA・自治体支援など）
を、実際に進めている当事者の目線で一気に見渡せるようにしました。
⚠️ 先にお断りしておきます。お金・投資・制度の話は、あくまで我が家の一例と、一般的な考え方です。投資は自己責任で、元本が保証されるものではありません。金額や制度は時期・自治体によって変わるので、必ず公式の最新情報もあわせて確認してください。
地方移住に必要な資金はいくら？（全体像）
「移住って、結局いくらかかるの？」——いちばん知りたいのはここだと思います。まずは我が家が想定している費用感を、正直な“見立て”として並べます。あくまで勝浦・我が家の場合の見積もりで、実際の金額は物件や時期、家族構成で変わります。
初期費用（住居・車・引っ越し）
今のところ、こんなイメージで見ています。
| 項目 | 我が家の見立て（勝浦想定） |
|---|---|
| 住居 | 中古を買うなら〜1000万円／賃貸なら家賃8万円前後で借りられそう |
| 車 | 今はシエンタ1台。移住後は2台目を検討（軽自動車なら約150万円／趣味も兼ねて軽キャンピングカーなら約400万円） |
| 引っ越し・家具家電 | 二拠点なら足りない物の買い足しで約100万円／本格移住なら引っ越し費用で約100万円（時期による） |
車は「勝浦駅の近くなら無くてもなんとかなりそう」ですが、少し離れると必須になります。住む場所とセットで考える費目です。
移住後、生活費はどう変わる？
都心（今は実家）と比べて、上がる費目・下がる費目の肌感です。
- 下がりそう：食費（もともと外食は多くないですが、さらに外食が減り、食材も安くなりそう）。家賃も都心の賃貸相場と比べれば下がる見込み。
- 上がりそう：光熱費（プロパンガスの地域だと上がりやすい）。車の維持費（2台に増やす想定なので単純に増える）。家賃は「今は実家」なので、そこと比べれば当然増えます。
地方移住は「なんでも安くなる」わけではありません。下がる費目と上がる費目があり、車と光熱費は上振れしやすい——これが調べてみた実感です。
結局いくら貯めればいい？（我が家の考え方の型）
我が家は、お金の役割分担をはっきりさせています。
- 生活防衛資金・日々の暮らし・住居費 → 働いて得るお金でまかなう
- 将来のためのお金（子どもの教育資金・老後資金） → 投資で作る
「守りは労働収入、攻めと将来は投資」で分けているイメージです。では投資でいくらを目指すのか——次で具体的に書きます。
我が家のリアル試算（まず5000万円、その先に1億円）
我が家は、世帯の手取りから毎月コツコツ投資に回し、まずは資産5000万円を目標にしています。ただ正直に言うと、5000万円は最終目標ではなく通過点です。ゆくゆくは1億円を目指していて、そこまで届けば毎年の海外旅行や趣味にも少し使っていいかな、と思っています。投資で作るのは教育資金と老後資金、日々の暮らしや住居費は働いたお金でまかなう——この役割分担が我が家の基本です。
具体的な収支の内訳と試算表は、7年で資産5000万円ためて勝浦移住｜子育て世帯のリアル家計簿と投資シミュレーションで全部公開しています。
移住資金を作る「3本柱」
移住資金は、ひとつの方法に頼るのではなく、3つの柱を組み合わせて作っています。
- ① 固定費を削る — 通信・保険・住居などの固定費を見直して、投資に回す原資を増やします。我が家は実家暮らしを活かして固定費を圧縮しています。詳しくは実家暮らしで固定費を削る｜移住資金を作る我が家の住居・通信・保険にまとめました。
- ② 新NISA・iDeCoで増やす — 固定費削減で浮いたお金を、自動で積み立てて育てます。ここが資金計画のエンジンなので、この後の「新NISAの始め方｜証券口座の選び方」で詳しく書きます。
- ③ 副収入の柱を持つ — 我が家は、このブログ運営を「3本目の柱」に育てたいと思っています。
この3本のうち、②が収益と再現性のカギになります。次で具体的に見ていきます。
新NISAの始め方｜証券口座の選び方
移住資金を作る「3本柱」の2本目が、新NISAを使った資産形成です。ここが我が家の資金計画のエンジンなので、少し丁寧に書きます。
いちばん大事なのは「商品選び」より「仕組み作り」
最初に、我が家がたどり着いた結論を言ってしまいます。
大事なのは「どの商品を買うか」より、「給与が入ったら自動で引き落とされて投資される仕組み」を先に作ってしまうことです。
商品は、インデックス投資で再現性のあるもの——たとえば全世界株やS&P500に連動する投資信託——であれば、正直どれでも大きくは変わらないと思っています。それより効くのが、仕組み化です。自動で積み立てる設定にしてしまうと、「残ったお金＝生活費」になります。すると自然と無駄遣いが減って、お金が貯まりやすくなる。我が家が毎月しっかり投資に回せているのは、意志が強いからではなく、この仕組みのおかげです。
証券会社を選ぶ基準
証券会社は、次のあたりで選べば大きく外しません。
- 手数料（ネット証券なら大差はつきにくい）
- ポイント・クレカ積立への対応
- アプリ・サイトの使いやすさ
- 自分がすでに使っている生活圏（経済圏）との相性
我が家がいちばん重視したのは、最後の「自分の生活圏との相性」でした。
我が家は楽天証券。理由は「もう楽天圏にいたから」
我が家のメインは楽天証券です。特別な比較検討の末に選んだ、というよりも、もともと楽天カードと楽天銀行を使っていたから、というのが正直なところです。
- 楽天カードでのクレカ積立でポイントが付く
- 入金も設定も楽天のサービス内で完結するので、動線が分かりやすい
- 楽天経済圏の一部としてそのまま使えるので、迷いどころが少ない
実は、SBI証券も口座開設だけはしてあります。ただ、入金や積立設定が楽天のなかで完結してしまうので、結局は楽天証券ばかり使っています。これは裏を返すと、**「すでに使っている経済圏の証券会社を選ぶと、挫折しにくい」**ということでもあります。楽天ユーザーなら楽天証券、三井住友カードや住信SBIをよく使う人ならSBI証券、と考えると自然です。
| 楽天証券 | SBI証券 | |
|---|---|---|
| 我が家の使用状況 | メインで利用 | 口座開設のみ |
| 相性がいい人 | 楽天カード・楽天銀行ユーザー | 三井住友カード・住信SBIユーザー |
| クレカ積立 | 楽天カード等 | 三井住友カード等 |
| ポイント | 楽天ポイント | Vポイント 等 |
※手数料・ポイント還元率・クレカ積立の条件は改定が多い領域です。必ず各社の公式ページで最新の条件を確認してください。
クレカ積立の設定（我が家の場合）
我が家は楽天ゴールドカードでクレカ積立をしています。積立額は夫婦でそれぞれ月10万円ずつ。
ポイント還元は「おまけ程度」に考えています。というのも、クレカ積立の上限額や還元率は制度改定で変わりやすく、還元目当てで動くとハシゴを外されることがあるからです。あくまで本命は「自動で積み立てる仕組み」で、ポイントはついてきたらラッキー、くらいの温度感がちょうどいいと思っています。
クレカ積立の上限額・還元率は時期によって変わります。最新の条件は各カード会社・証券会社の公式情報でご確認ください。
口座開設は、身構えなくて大丈夫
正直に書くと、口座開設で特につまずいたことはありませんでした。証券会社のサイトの手順どおりに進めるだけで完了します。
「投資の口座を作る」と聞くと身構えてしまいがちですが、難しいのは始めることではなく、続く仕組みにすることのほうです。開設はサクッと済ませて、そのあとの「自動積立の設定」にこそ時間をかけてください。
我が家の銘柄配分（あくまで一例）
参考までに、我が家の考え方も書いておきます。特定の商品をおすすめするものではなく、我が家の一例として読んでください。
- コア：S&P500 ＋ 全世界株（オルカン） 正直に言うと、この2つはどちらか一本にまとめてもよかったです。今からゼロで始めるなら、S&P500だけでも十分だと思っています。ただ、昔から分けて持ってきた経緯があり、いまさら統合する必要も感じないので、そのまま分けています。
- サテライト：FANG+ を少しだけ 資産を増やす「起爆剤」として足しています。ただし値動きの大きい集中的な商品でリスクも高いので、割合はあえて小さく抑えています。
- このほか、以前から買っていた商品も保有を続けています。
新NISAの制度そのもの（非課税枠・つみたて投資枠と成長投資枠など）は、金融庁 NISA特設ウェブサイトが分かりやすいです。
iDeCoとの使い分け
我が家は、基本は新NISAを優先しています。iDeCoは原則60歳まで引き出せないので、移住のような「途中の大きな支出」には使えないからです。移住資金づくりとは相性がよくありません。
一方で、iDeCoは自営業の妻が税金対策として少額だけ使っています。iDeCoの掛金上限は、会社員・自営業・公務員など働き方によって変わります。我が家は今のところ新NISAの枠を使い切ることを優先していますが、枠を埋めきったらiDeCoの比率を増やすかもしれません。制度の詳細はiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）で確認できます。
まとめ：この段で持ち帰ってほしいこと
- 商品選びで悩みすぎない。インデックスで再現性のあるものなら大きくは変わらない。
- それより「給与から自動で積み立てる仕組み」を先に作る。残りが生活費になり、無駄遣いが減って貯まりやすくなる。
- 証券会社は「自分がすでに使っている経済圏」で選ぶと挫折しにくい（我が家は楽天）。
- iDeCoは引き出せないので、移住資金づくりは基本 新NISA を優先。
⚠️ 本セクションは我が家の一例であり、特定の金融商品・証券会社を推奨するものではありません。投資にはリスクがあり、元本割れの可能性があります。制度・手数料・還元率・掛金上限は執筆時点の情報で、変わることがあります。最終的な判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
移住先の選び方と、自治体の支援制度
我が家が勝浦を選んだ理由
正直な本音で挙げると、こんなところです。
- 都心まで電車でも行きやすい
- （房総なので）熊が出ない
- 自然が豊かで、夏は涼しい
- 魚がおいしい
- 街の雰囲気が良い
- 子どもが全力で走れる／海がある／キャンプに行きやすい
実際に調べてみて感じたのは、勝浦駅の近くなら、生活に必要なものは割となんでもそろうということ。一方で、駅から離れると車は必須だな、とも思いました。ひとつ正直な不安を挙げるなら、もともと外食が好きなので、都内に比べると外食には行きづらくなりそう、という点です。
（勝浦を選んだ理由やエリアの選び方は、いずれ独立した記事で詳しく書く予定です。）
移住支援金・子育て支援の調べ方
自治体には、移住支援金や子育て世帯向けの支援制度があることがあります。ただし、金額や条件は自治体・時期によって大きく変わり、募集がすでに終わっていることもあります。必ず公式の最新情報で確認してください。
- 東京圏から地方へ移住する人向けの「移住支援金」制度（国＋自治体）
- 各自治体独自の子育て支援・住宅補助
これらは「移住支援金 ＋ 自治体名」「（自治体名）子育て支援」で検索し、自治体・千葉県・国の公式ページで条件を確認するのが確実です。
いきなり移住が不安なら「ふるさと納税」で関わってみる
正直に書くと、我が家はまだ移住先候補に対してふるさと納税を活用できていません。ただ、移住の前に地域と“関わりしろ”をつくる方法として、これから使ってみたいと思っています。気になる自治体に寄付して、返礼品で名産や生産者を知る——移住前のお試しとして、無理のない一歩だと感じています。
よくある質問（FAQ）
Q. 貯金ゼロからでも移住は可能？ 可能だと思います。ただ我が家の場合は、移住後も遊びや食事などやりたいことがたくさんあるので、その分も含めて先に資金を貯めています。「移住できるか」より「移住後も自分たちらしく暮らせるか」で考えるのがおすすめです。
Q. 共働きは続けられる？ 続けられると思います。我が家の場合は、必要なら私（kendai）が仕事の量を減らすなど、やり方はいくらでもあります。働き方をひとつに固定しないのがコツだと思っています。
Q. いつ移住するのがいい？ 我が家は、子どもが小学校に上がる前か、中学校に上がる前を考えています。環境が変わるのは子どもにとって大変なことなので、節目に合わせて、なるべく負担を小さくしたいという理由です。
まとめ｜移住資金は「3本柱」で作る
最後に要点を整理します。
- 移住費用は「なんでも安くなる」わけではない。下がる費目（食費・家賃）と上がる費目（車・光熱費）を見極める。
- 目標額は、守り（生活・住居）は労働収入、将来（教育・老後）は投資、という役割分担で考える。
- 資金は ①固定費削減 ②新NISAで自動積立 ③副収入 の3本柱で作る。いちばんのカギは「自動で積み立てる仕組み」。
移住は一気に決めるものではなく、資金と情報を少しずつ積み上げていくものだと思っています。我が家もまだ道の途中です。同じように「憧れはあるけど不安」という方の、具体的な判断材料になればうれしいです。
次に読むなら：
⚠️ 免責：本記事は我が家の一例と一般的な考え方をまとめたものであり、特定の金融商品・サービス・自治体を推奨するものではありません。投資にはリスクがあり、元本割れの可能性があります。費用・制度・支援金の金額や条件は執筆時点の見立て・情報で、物件・時期・自治体によって変わります。最終的な判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家や各自治体の公式情報をご確認ください。
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